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【防災対策】から見る、「南海トラフ」の怖さ

【防災対策】から見る、「南海トラフ」の怖さ

こんにちは、ワカマツです。こんにちは。

2018年、平成最後の年ですが、今年は全国的に自然の猛威にさらされた年でもありました。7月の西日本豪雨8月から9月にかけての大型台風の上陸、そしてダメ押しを食らわせるかのような北海道胆振東部地震、まさに自然災害の当たり年でもありました。

また近頃では「南海トラフ」についての記事が多く乱れ飛んでいます。気象庁が今年になって発表した「30年以内に70%~80%の確率で発生する」という見解が発端になっていますが、2018年12月25日に政府は南海トラフの対応基本方針の最終案を発表しました。

🔶防災対策に関する抜本的な改革と意識

■北海度胆振東部地震を振り返って

稲妻
2018年9月6日に発生した「北海度胆振東部地震」、科学的に予知した人もいたみたいだが、レポートを読む限りでは推測の域を出ない、が本当のところですね。

日本では、大正の関東大震災以来、地震予知に関して力を入れてきました。しかし、科学的見地から割り出す地震予知は計り知れないほど困難で、難しいのが現状です。

ハッキリ言って予知は、現代科学の力では「不可能」と言った方がいいのかもしれません。

それだけ困難極める地震予知、北海道の地震はある意味、不意打ちを食らわされたような気がします。

ところで、この地震でどれだけの被害が出たのでしょう。一部ですがまとめてみました。

●「北海道胆振東部地震」まとめ

発生: 2018年9月6日午前3時07分発生  最大震度: 7  マグニチュード6.7  亡くなられた方41人  負傷者690人

この地震における被害推定額

畜産業24億円→約2万トンの生乳を破棄して20億円以上の損失

商工業1574億円→冷凍・冷蔵品などの破棄10億円、各企業の停電による被害損失

水産業10億円→停電でウニの種苗60万粒死滅、製氷機や冷凍機が使えず出荷遅れ価格高騰

農林業667億円→地震で出荷コンテナが横倒しになり西日本への出荷停止、土砂崩れで225億の被害、物流の乱れで全国の価格高騰

観光356億円→宿泊施設のキャンセル114万9000人の損失

この数字を見ても計り知れにいものがあります。もちろんこれだけではありません。

これには一般市民の生活予算までは入っていない被害額だ。道内全域の人口を考えた場合、およそ100億円以上の金額が上乗せされます。



■全国の重要インフラと強化

積乱雲

政府は「北海道胆振東部地震」の後、年末をめどに長期的なインフラ整備の指針を定めました。「国土強靭化基本計画」を抜本的に見直すとしました。

今後3年間で自然災害による大規模停電対策などを集中的に講じる考えを打ち出す見通しです。

政府が2014年にまとめた基本計画を改定するのは初めてで、重要インフラの緊急点検は、阿部首相が9月21日関係省庁に指示しました。

電力・空港・通信・河川などに関する118項目で行うと発表しました。

7月の全国的な豪雨災害をきっかけに、台風・地震と多大な被害をもたらした自然の猛威、結局は北海道の大規模停電が今回の見直しの発端になったみたいですが、相変わらず対応処置が遅いと言わざるおえません。

ここ4年の間で台風、豪雨災害は大小含めて10件以上起きているにも関わらず、腰を上げようとしない体質、何とかならないものかといつも思ってしまいます。

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●重要インフラの主な緊急点検項目

1. [電力] 北海道地震で大規模停電→全国の発電設備・送配電網を点検

2. [空港] 台風21号や北海道地震で浸水・停電→16空港のターミナルビルの非常用電源の設置場所を点検

3. [通信] 北海道地震や台風21号、西日本豪雨で携帯電話が使えず→携帯電話基地局約1800ヶ所の予備電源を点検

4. [道路] 西日本豪雨による土砂崩れで幹線道路が通行止め→全国の高速道と国道計約34000kmでのり面・盛り土の点検

5. [河川] 西日本豪雨で堤防決壊→約14000の一級河川と約7000の二級河川で危険な場所を点検

6. [病院] 北海道地震で医療機関の自家発電設備に燃料補給→長期の停電に備え、災害拠点病院など818病院の自家発電 装置を点検

政府はこう言った具体案を出して、来年の通常国会に提出する18年度第2次補正予算にインフラ強化の経費を盛り込むみたいですが、いつも言う「想定外な自然災害」、自然災害に「想定外」という言葉は通用しない。ということを理解してほしい、ということです。

防御・防衛に関しては常にバージョンアップしていかなければ、必ず来年も同じことが全国どこかで起こるはずです。

日本は島国であるがゆえに常に津波の恐怖にさらされています。また、世界で唯一の超火山国でもあります。

火山噴火にしても同じことが言えます。

桜島・霧島山系・御嶽山・雲仙普賢岳と思い出しただけでも、近年の活動は激しさを増しています。日本には現在49の活火山があるといいます。休火山の数を入れると100を超えるはずです。

歴史を振り返ると、地震・津波・火山噴火と他国にはない自然災害の歴史が「日本の歴史」でもあります。

歴代年表を見るとこれらはすべて周期的に日本を襲っています。

では、一例として「南海トラフ」関連の歴史を振り返って見ましょう。



■「南海トラフ」に関連する地震の歴史

(日時はグレゴリオ暦、明応地震以前はユリウス暦)

684年11月26日 (白鳳地震) マグニチュード8.0「日本書紀」

887年08月22日 (仁和地震) マグニチュード8.5「日本三大実録」

1096年02月16日 (永長地震) マグニチュード8.5

1361年07月2 6 日 (正平地震) マグニチュード8.5「太平記

1498年09月11日 (明応地震) マグニチュード8.2

1605年02月03日 (慶長地震) マグニチュード8.0

1707年10月28日 (宝永地震) マグニチュード8.4~9.3

1854年12月24日 (安政東海地震) マグニチュード8.7

1944年(昭和19)12月7日 (昭和東南海地震) マグニチュード8.2

1946年(昭和21年)12月21日 (昭和南海地震) マグニチュード8.4

弥生時代時代から5世紀前半にかけても何度が発生しています。(考古学・地質学見地から)

平均100年以上の周期で発生しています。平均をとっても仕方がないのですが、地球が生きている以上、必ず次はあるということです。

■南海トラフの防災対策最終案

地震雲

南海トラフ地震が発生する恐れが高まったとして「臨時情報」が出された際、住民や自治体、企業が取るべき対応や課題について、政府の中央防災会議は11日、報告書の最終案を提示しました。

三つの異常現象を対象に検討し、想定震源域でマグニチュード(M)8級の地震が起きて臨時情報が出た場合、一部地域はその後のM9級の巨大地震に備え、全住民が1週間程度、避難するとしています。

最大32万人の死者が想定される南海トラフ地震は今後30年以内に70~80%の確率で発生するとされています。

突然巨大地震に襲われる恐れもありますが、前兆の可能性がある異常現象が確認される場合もあり、気象庁は有識者らによる調査開始やその結果を臨時情報として発表するとしています。

臨時情報につながる異常な現象は、想定震源域の半分でM8級の巨大地震が起きる「半割れ」、震源域の一部でM7級の地震が起きる「一部割れ」、プレート境界が揺れを伴わずに動く「ゆっくりすべり」の3パターン。

このうち「半割れ」ケースで、後発の巨大地震による津波到達までに避難が完了できない地域の全住民と、それ以外の地域でも避難が完了できない可能性がある高齢者らは1週間程度、事前に避難するとしています。

具体的な対象者は市町村があらかじめ決めて、避難先は知人宅など個別に確保することを基本としています。

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政府がガイドラインを策定したうえで、各自治体が避難地域などを定めた防災計画を作る予定で、今回の対策には、自治体や住民の理解などが必要なため、実際に運用を始めるのは、2019年度以降になる見通しです。

要するに政府は今回の抜本的見直しの中で、今まで地震予知の精度を高めて、防災・避難の指導を国主導で行ってきたが、ここ10年以上にわたる南海トラフに関する地質調査や、北海道地震の予知の甘さなどをうけて、予知がほとんど不可能だということがわかり、インフラの強化と、巨大地震が起きた時の基本行動方針に換えたわけですね。

簡単に言ってしまえば、もし地震が起きて自分の地域の被害が少なくても、次の地震で被害がでる恐れがあるので、自分で避難先を考えて、自分で非難しなさいよ。という意味で取れてしまう。

そして、国主導というよりも、あくまでも情報は随時流すが、地方の各自治体を中心にハザードマップの作製し、防災計画の見直しを図り、今後起きる自然災害に対して、最大の努力をしなさい、と言っているように思えます。



🔶まとめ

今、ネット上では毎日この南海トラフのことについて情報が流れている。昔から比べたら非常にありがたいことですが、毎日この情報を見ていると、逆にこれが当たり前のようになって危機感がマヒしてしまう恐れがあります。

ましてや、何も起きていないのに、一週間程度避難できる場所を確保して逃げろ、というのは現代社会の構造化の中では、はとうてい無理な話です。

最終的に人々がとる方法とは、その事実が起きてからのことになるのだろうと思います。ただそれがいつ襲ってくるかがわからない以上、毎日身構えて生活するわけにはいかないのが現状です。

結論から言えば、いま私たちができることは、緊急避難場所の確認、また避難経路の把握、いざ起きた時に、何を持ち出して逃げるのか、ということぐらいしかできないかもしれません。

日本付近のプレート図

駿河湾から新潟にかけて「フォッサマグナ」という主要な地溝帯が通っています。聞いたことがあると思いますが、東北日本と西南日本の境目となる地帯で、静岡・神奈川・東京・千葉・埼玉・群馬・新潟の一部がこの地溝帯にはいります。

正式名は「中央地溝帯」と呼びます。

西日本の赤い線より太平洋側が「フィリピン海プレート」、日本海側がユーラシアプレート」です。「フォッサマグナ」より東日本側が「北米プレート」ですね。

ここまで来ると、科学的見地は不可能に近い、だから歴史的見地の元で割り出された30年以内の確率予想でしかないのだろうと思います。

歴代の発生日時を見ても分かると思ういますが、100年周期で必ずマグニチュード8.0以上の地震が日本を襲い、津波を発生させています。

東日本大震災にも起きたように、沿岸地域は地震による倒壊よりも津波による壊滅的なダメージが大きい。

もし、都市直下型であば、関東大震災のように火災による二次災害が必ず起きてしまいます。

いずれにせよ、この「南海トラフ」に関しては「30年以内に70%~80%の確率で発生する」ということを誰もが不定できない。

いざ、起きた時に何が必要かというと、やはり自分や身の周りの命を守るために「逃げる」ということでしょう。

今日は最後までお読みいただきありがとうございました。(SORA2018事務局)

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