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在宅勤務7割要請、コロナウィルスに翻弄される日本政府

在宅勤務7割要請、コロナウィルスに翻弄される日本政府

2020年5月25日、「緊急事態解除宣言」を受けて少しずつ動き出した日本経済。

しかしながら決して終わらなかった感染病の恐ろしさを示すように、東京都、大阪府、福岡県を中心に、第2波、あるいは第3波といわれる感染拡大が猛威を振るっています。

また、梅雨に入り、九州を中心に毎年のように襲いかかる自然災害の脅威、今回の豪雨災害は、コロナウィルスの影響で大打撃を受けた観光地や温泉地に”これでもか”と言わんばかりに致命的打撃を与えてしまいました。

私の昔からの知り合いである、人吉温泉の旅館経営者O氏、テレビで人吉球磨地方が記録的大雨で球磨川が氾濫し、大変なことになっていると知り、すぐに携帯に電話をかけました。

ところが電波は遮断され、呼び出し音さえもなく、全くの音信不通が続いたのです。

その後、O氏と連絡が取れたのは災害が発生して3日後の夕方5時28分、その間何度も連絡をとっていましたが、ようやく少しだけ話すことができました。

O氏の旅館は、先代から続く80年以上も歴史がある人吉温泉の中でも古い旅館のひとつです。

氾濫した川の水は約10分ほどで旅館に侵入してきて、20分ほどで1階がすべて浸水、恐怖を感じたO氏は旅館から逃げることもできずに、すぐに2階へ避難、ところが水位は見る見るうちに2階に押し寄せ、家族ともども3階へとさらに避難し難を逃れたとのことでした。

幸い、コロナウィルスの影響で旅館は開店休業中、宿泊客もいなかったことが不幸中の幸いだと言っていました。

最後にO氏は、”生きていただけでも幸せだ、今は何も考えたくない、いまは泥だらけになった旅館の掃除と整理をするだけだ”、と言い残して電話を切りました。

怒涛のごとく押し寄せる川の水、死ぬかもしれないという恐怖との戦いの中で、すべてを失いながらも懸命に家族や自分の命を守ったO氏、「生きていただけても幸せだ」、この言葉が今でも響きわたります。

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🔶在宅勤務7割!?

西村康稔経済再生担当相は7月26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、各企業が社員のテレワーク率70%を目指すよう、近く経済界に要請する考えを明らかにしました。

また、飲み会や大人数での会合も控えるようにと、テレビで国民にお願いをしたわけですが、さらに、時差出勤の推進や体調不良者の自宅待機、さらには接触確認アプリの導入を推進してください、と呼びかけています。

これは緊急事態宣言がだされる前から言われていたことですが、それに加えて、感染防止ガイドラインの徹底も促し、特に飲食店や接客業に対する暗黙の圧力を少しずつかけ始めるのではと感じています。

では実際に、そういった業種が対策を行っていないかというとそうではありませんよね。

むしろ、これまでにない、感染予防対策を施し、解除と同時に不安の中で営業を始めているのが現状です。

当然、再度の緊急事態宣言が出されれば、再び休業に追い込まれるという逃げ道のない状況に追い込まれるのは必至で、それは「廃業」を意味するといっても過言ではないでしょう。

在宅勤務7割、の意味合いとして、西村氏の記者会見は在宅勤務に対しての獏前的な発言であり、具体案を示したとはいいがたいものでした。

あくまでも記者会見による政府からのお願いであって、国民に強制することではないにしても、感染拡大の数字が東京都をはじめ地方でも確実に上がり続けている中で、4連休を迎えた後の記者会見は、あえて連休後、と言わんばかりの計画的な行動としか思えませんでした。

また、一時期は菅官房長官が発言した、「感染拡大は東京都の問題」という言葉に対して、あえて「日本国全体の問題」とは明言せずに、”自分たちでどうにかしろよ、経済を動かさなければどうにもならないんだよ”、と言わんばかりに聞こえたのは私だけでしょうか。

実際にすべての業種がテレワークができるわけではありません。

逆に言えば、ごく一部の業種に限って在宅勤務ができているわけですよね。

私の住んでいる福岡県が発表していますが、実際に緊急事態宣言が出されて、テレワーク(在宅勤務)ができた企業は2割強、にとどまり、通常勤務を行った企業は5割以上もあったわけです。

その他時差出勤等のできる限りの対策を嵩じた企業が2割程度、それでも多いときは、博多駅の乗降人数は75%程度減ったと示されています。

この数字をすべて信用するわけにはいかないにしても、企業も必死でコロナ対策を嵩じており、減少する売上高の中で必死に耐えている姿が目立ちます。

また、北九州市のように工業の街として繁栄してきた地域にとって、製造業や運送業が多い中で、在宅勤務ができない業種が多く存在します。

こういった業種に対しての政府の確固たる見解は全く示されていないのが現状ですよね。

批判するわけではないにしても、日本政府の対応の遅さ、反応の薄さは今となっても変わらない姿勢で、この先の生末が心配でなりません。

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🔶コロナウイルスに翻弄される日本政府

西村氏は会見の中で、現在の感染状況について「じわじわと重症化リスクのある60代以上の高齢者の感染が増えている」と指摘しました。

確かに現在の感染者の比率は若い人(10代~40代)が圧倒的に多いという数字が示されています。

その中でも感染しても気づかない、無症状の人が多く、95%の人が軽症に属するといわれています。

さらに政府は新型コロナ対策の分科会を週内をめどに開き、感染状況を詳細に分析した上で対策を検討する方針を示す、と表しています。

また、政府は分科会と別に、緊急事態宣言下で講じた対策の効果を分析する山中伸弥京都大教授ら有識者の会議も8月5日に開くとしています。

PCR検査が増えれば感染者数も増えて当然、ではないはず。

では緊急事態宣言下で出ていた数字は何だったのか、ということになりますよね。

もともとPCR検査に対して緊急的な処置がとれなかった日本、世界からすれば圧倒的に1日の検査数が少ないにも関わらず、そのことに対しても確固たる対策を嵩じなかった政府の対応にもどかしさを感じてしまいます。

医療崩壊と叫んでいるのに、ひっ迫はしていない、の見解、医療従事者への偏見や過労に対しても、さらには給与・ボーナスに対しても現状手が回らないのが現状ですよね。

🔶まとめ

7月27日現在、コロナウイルスに感染した人は累計30662人、死亡者数は997人、この数字をどう見るかですね。

逼迫しているのか、それとも、いやいやこれぐらいまだまだ、とおもうのか、確かに死亡者数は圧倒的に減り、数字では動きがありません。

感染し、退院した人も22000以上もいるわけです。

近頃では毎日のようにテレビで各地方でクラスター発生のニュースを耳にします。

7月の4連休も終わり、一週間後の感染者数がどれぐらいでるか、が注目されていますが、私たち国民ができることは、個々のマナーに限られています。

例えば外に出るときはマスクをする、施設の出入り時には消毒をする、家に帰ったら必ず手を洗う、今となっては当然のことですが、これですべてが収まるかといえばそうではありませんよね。

経済を優先するのであれば、それ相応の対応をしていくのが当たり前です。

経済の中身は国民一人一人の支出入に大きく関係しています。その不安や行動を妨げるものを取り除かない限り、経済再生への道のりは、現状、はるかに遠いと感じています。

経済対策、教育問題、感染対策、すべてが日本政府の手にゆだねられています。地方自治体だけでは防げない、危機的状況の中で、翻弄されつつある日本政府の対応を、今回の記者会見でみたように感じています。

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